介護業界の現状は？

今、介護業界はとても将来性のある業界になっています。

日本は世界的にも稀に見る超高齢化社会で、介護の領域は医療の中でも特に成長を期待されている分野なのです。

なぜ、介護業界が将来性があり、成長を期待されているのか。

今の介護業界の現状はどうなのかを今回はご紹介します。

1,超高齢化社会・人手不足

2,介護業界は伸びている

3,人手不足だからこそのメリット

4,人手不足に対する国の対策

5,介護業界の将来

6,まとめ

1,超高齢化社会・人手不足

今の介護業界は「超高齢化社会」と「人手不足」に悩まされているのが現状です。

「超高齢化社会」により介護業界は「人手不足」になっています。

先に「超高齢化社会」についてお伝えします。

○今の日本の高齢者の人数

65歳以上の高齢者の人口は平成29年10月現在、3,515万人となっており総人口に占める割合は27,7%となっています。

日本の65歳以上人口の割合は昭和45年に7%を超え、平成6年には14%を迎えた。高齢化率はその後も上昇を続け、平成29年10月現在、27,7%に達している。

この数字を見ただけで、高齢者が増え続けているのがわかりますよね。

○今後の日本の高齢者の人数

総人口が減少する日本の中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48年には33,3%で3人に1人となります。そして、平成77年には38,4%に達成して、国民の約2,6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると予測されています。

高齢者は今後も増え続けるのに、介護業界では「人手不足」が問題視されている。

では、介護業界では、どれほど「人手不足」なのかをお伝えします。

○介護業界の人手不足

現在、すでに66%の介護施設で人手不足と言われています。

そして、現在不足しているでけではなく、2020年度で約26万人、2025年度で約55万人の介護職員が不足すると見込まれています。

この問題を解消するためには年間約6万人の新たな介護職員を確保する必要があります。

2,介護業界は伸びている

「人手不足」に悩まされている介護業界ですが、業界自体は伸びています。

高齢者を対象としている業界なので、高齢者が増えれば増えるだけ業界は伸びますよね。

○サービス受容者の数

2000年から2012年までの１２年間で約296万人（199％）増加しています。

特に、居宅サービスはなんと238%の伸びとなっています。

そして、現在もサービス受容者は年々確実に増え続けています。

○介護職員の数

2000年に55万人だった介護職員も、たった12年で3倍もの数に増加しています。

そして、2017年には180万人まで到達しています。

しかし、先ほどもお伝えしましたが「人手不足」は解消されていません。

ですが、「人手不足」はあなたにとってメリットが多くあります。

3,人手不足だからこそのメリット

「人手不足」と聞くと、マイナスなイメージが多いかと思います。

しかし、働くあなたにとってメリットが多くあります。

○採用されやすい

やはり、施設は「人手不足」に悩まされているので、基本採用されないことはありません。

そして、求人応募も常に出ています。

バイトはもちろん、正社員も応募しているため、就職活動にも困りません。

○キャリアアップに困らない

今から需要が増していく介護業界なのに「人手不足」です。

それはキャリアアップのチャンスということです。

「早く始めた人が勝つ」という言葉があるように、需要が増し、人手が足りている状態でのキャリアアップは難しいです。

人手が足りていない状態に始めるからこそ、キャリアアップしやすいのです。

○職探しに困らない

介護施設は人が暮らす場所に存在し、全国どの施設でも「人手不足」です。

なので、見知らぬ土地で過ごすことになっても、職探しに困ることはありません。

旦那さんの転勤や親の転勤で、もう一度職探しする必要がありません。

○未経験からでも大歓迎

「人手不足」のため、経験者や資格の保有はしていなくても大歓迎です。

介護業界は未経験者でも始めやすい業界となっているのですが、「人手不足」のため、なお歓迎されます。

4,「人手不足」に対する国に対策

日本にとっても介護業界の「人手不足」は問題視されています。

そのため、国も対策を考えています。

○処遇改善

国は2019年10月に、勤続年数10年以上の介護福祉士に月額平均8万円相当の処遇改善を行いました。

また、年収440万円を超える社会福祉士が事業所内に一人以上いなければならないというルールも設けられました。

今後も介護業界は国にとっても一目置かれる業界です。

ですので、処遇改善は今後も行われると考えられます。

○ユニットケアの導入

介護職員同士の人間関係の不満解消および定着率を向上させるために、「ユニットケア」というシステムを導入しています。

従来の集団ケアの場合、スタッフが施設利用者を常に見張っている必要があります。

しかし、ユニットケアの場合は問題が発生した時にスタッフだけではなく、施設利用者同士で目配せをすることで異常をすぐに察知をすることが可能になります。

またユニットごとに話し合い、考えたことを実践しやすい自由度の高い環境に職員が身を置くことで、ギスギスした人間関係の状態を緩和し、集団ケアよりものびのび働けてストレスを抑えることにも繋がります。

○ペーパーレス化・ITの導入

多くの介護施設では、介護報酬を得るために行政の指定した書類や帳票などに、高齢者の体温や脈拍、食事内容などを、エクセルや紙に手書きを用いて対応しており、かなり作業負担になっています。

これらの作業をペーパーレス化・ITサービスをなどを活用することで職員の労働環境改善、満足度向上へと繋がることになります。

国も介護業界の「人手不足」を軽視していません。

そのため、今後も様々な改善や対策が行われると考えれます。

5,介護業界の将来

介護業界の将来は様々な面で明るいです。

○AIに仕事を奪われない

近年、AIに仕事を奪われると言われていますが、介護職は奪われる可能性は極めて低いです。

「人」対「人」の職業のため、AIでの補いは難しいです。

AIに代替されやすい仕事の特徴としましては

・人よりもAIの方が正確にできる、作業効率が上がる。

・AIが人の代わりに全てをこなせる

この２つに介護職は当てはまりまらないため、奪われる心配はありません。

○増えるニーズ

近年、様々な企業が介護の分野に進出しています。

たとえばローソンでは、コンビニ内に介護相談窓口とサロンを併設する「ケアローソン」という新しい試みを発表しました。

また、高齢者向けに食事や生活用品を宅配サービスなども、どんどん増えてきてます。

ニーズが増えれば増えるほど介護業界の将来は明るくなります。

6,まとめ

現在は「人手不足」という悩みを抱えていますが、様々な業界の中でも介護業界の将来は明るいです。

国も「人手不足」に多くの対策を打ち出し、より良い環境で働けることになるでしょう。

そして介護業界これからも、どんどん需要が増し、成長していきます。

今より、需要が増す前に始めることがあなたに未来も明るくなることに近くでしょう。

AIの発展！今後の介護の仕事はどうなるのか？

現代の職業はAIに奪われるや2045年問題などと世間では言われていますよね。

AIの発展により、雇用に関する影響への不安や心配が出て来ますよね。

まずは、AIのことを理解し奪われない職業に就くことが大切になってきますので、今回はAIの事とAIと介護職についてお伝えします。

✔︎2045年問題とは？

✔︎AIが仕事を奪う

✔︎介護職はどうなのか？

✔︎まとめ

✔︎2045年問題とは？

2045年にコンピューターの能力が人類を超えるという予測があり、それによって起こる様々の問題のこと。

人工知能が自らを規定しているプログラムを自身で改良するようになると、永続的に指数関数的な進化を遂げる。その結果、ある時点で人間の知能を超えて、それ以降の発明などはすべて人間ではなく人工知能が担うようになり、それ以降の進歩を予測できなくなる。

（人間がいくら考えても想像できないレベルに達する。）

✔︎AIが仕事を奪う

人々はAIに仕事を奪われることになるという主張の根拠として、国内外の研究施設から発表されている。イギリスのオックスフォード大学は、近い将来に現在にある仕事の90％はAIに置き換えらると公表している。また、野村総合研究所は、この先15年で今ある仕事の49％がなくなるというレポートを発表している。

特に、単純作業に関しては、人間が行う場合よりもAIが実施したほうが生産性が高い分野でもあります。AIの得意分野に該当する仕事は、それぞれの論文でも共通してAIに取って変わられる仕事だと言われています。

AIに奪われる仕事の特徴として、以下の2点が挙げられます。

・人よりもAIの方が正確にできる、作業効率が上がる

・AIが人の代わりに全てをこなせる

例えば、データや数字を扱う仕事は、AIが得意としている仕事のひとつです。計算や計測などの仕事は、人が行うよりもAIが行う方がオペレーション上のミスが少なく、その作業すべてをAIがまかなうことができます。同様に、単純なデスクワークや資料整理、文字入力、機械操作などの定型業務についても、上記２つの特徴にあたる仕事として、AIに代替されやすいと考えられています。

AIに代替されにくい仕事の特徴は、代替されやすい仕事の特徴として先ほどあげた

・人よりもAIの方が正確にできる、作業効率が上がる。

・AIが人の代わりに全てをこなせる

この２つに当てはまらないものであると言えます。

複合的な知性や複雑な判断が要求される仕事、あるいは型にとらわれないような仕事はAIに代替されにくいと考えられています。専門的なコミュニュケーションや交渉が求められる仕事も同様です。AIでも人間の感情や発言の裏側まで想定することができないから、そのような仕事は代替困難なのだろうと推測されています。

✔︎介護職はどうなのか？

では、果たして介護職はAIで補うことができるでしょうか？

「人」対「人」の介護職ではAIで補うことはできません。

しかし、近年人手不足が問題になっているため、介護業界もAIの導入を進めています。

・24時間365日、カメラを使わずに入居者の健康状態を「見える化」

　できる。

・異常をすぐに察知し、高齢者の命を守る。

・高齢者の健康状態のデータを記録し、健康管理ができる。

などをAIができるように導入をしているのだが、肝心な身体のケアや高齢者とのコミニュケーションは今のAIの技術では出来ません。

30年、40年先にはそのようなAIも存在しているかもしれないが、現状では出来ていません。

介護職のやはり「人」対「人」の仕事なので、AIが補うのは難しい。

先ほどもお伝えしたのですが、AIに代替されやすい仕事の特徴は、

・人よりもAIの方が正確にできる、作業効率が上がる

・AIが人の代わりに全てをこなせる

この２つに介護職は当てはまりません。

✔︎まとめ

2045年問題やほとんどの仕事はAIに奪われると言われている現代ですが、介護職は奪われる可能性は極めて低いです。

なお、今も成長し続けている業界です。

将来も安定で、伸び続ける業界はそう多くはありません。

あなたがAIに負けないためにも仕事選びは絶対に大切になってきます。

施設選びは大切！施設の種類、特徴をご紹介 〜後編〜

「施設の種類、特徴をご紹介　～前編～」で主に要介護状態を対象としている施設についてご紹介しました。後編では、主に自立状態の方を対象とした施設をご紹介します。

前編では、「介護」というイメージが強かったと思いますが、今回は「介護」のイメージは強くありません。あなたにかかる負担も多くはありません。

今回で、自立状態の方を対象にしている施設の種類や特徴を知り、あなたに合った施設をお選びください。

✔︎表で比較

✔︎施設の特徴

　・サービス付き高齢者住宅

　・軽費老人ホーム、ケアハウス

　・健康型有料老人ホーム

✔︎まとめ

＜主に自立状態の方を対象とした施設＞

施設の種類	受け入れられる介護度	認知症の受け入れ
サービス付き高齢者住宅	自立～要介護３	△
軽費老人ホーム	自立～要介護３	△
ケアハウス	自立～要介護３	△
健康型有料老人ホーム	自立のみ	✖️

✔︎施設の特徴

「サービス付き高齢者向け住宅」

サービス付き高齢者向け住宅は、「住宅型有料老人ホーム」と同じく、介護のために施設ではなく、高齢者向けの住宅という位置づけです。

介護サービスは、利用者が別途外部の訪問介護事業者やデイサービスと契約するため、サービス付き高齢者向け住宅のスタッフは介護保険サービスは提供しません。ただし訪問介護事業所が同じ建物内にある場合などは、職員が2つの事業所を兼務して、介護保険サービスも提供することがあります。

サービス付き高齢者向け住宅で勤務する場合は、仕事内容や勤務の形態を事前に確認しましょう。

「軽費老人ホーム」・「ケアハウス」

軽費老人ホームとケアハウスは身体機能の低下や、家族からの援助が受けられないなどの理由で、住まいに困難を抱えている人を対象としている施設です。

入居条件、暮らし方などから「A型・B型・C型（ケアハウス）」という３タイプがあり、そのタイプごとに入居者や、スタッフの仕事内容も変わってきます。

A型・B型は生活のサポートをすることに重きを置いていますが、C型（ケアハウス）は介護サービスを多く提供しています。

軽費老人ホームで勤務する場合は、どのタイプなのか、どんな仕事なのかをよく確認しましょう。

＊A型・B型は軽費老人ホーム、C型はケアハウスとお考えください

「健康型有料老人ホーム」

健康型有料老人ホームは、自立の方を対象とした有料老人ホームで食事の提供や困った時の緊急対応のみを介護サービスとして受ける施設です。

介護が必要となった場合は介護サービスを受けることができる施設に移ることになるため、入居者は基本自分でなんでも出来ます。

シニアライフを楽しむための図書館やスポーツジム、シアタールームなどの設備が充実していることも特徴になります。

介護を受けることを目的に入居されているのか、家として入居されているのかにより、介護職として目的を理解した上で適切な距離感で介護をすることが必要になってきます。

ですので、こちらも事前に確認することが大切になってきますね。

今回は主に自立状態の方を対象とした施設をご紹介しました。

自立状態の方を対象にした施設では、介護職としてのやりがいはあまり感じることは出来ないかもしれませんが、あなたにかかる負担は少ないです。

あなたが求める働き方や介護の考え方にあった施設をお選びください。

まだ、「前編」をご覧になっていない方は、ぜひご覧ください！

施設選びは大切！施設の種類、特徴をご紹介 〜前編〜

施設選びは入居者にも大切ですが、あなたにとっても凄く大切です。

施設によって、受け入れる要介護認定が違ってきますし、仕事内容も変わってきます。

要介護認定の度合いにより、あなたにかかる負担も変わってきます。

施設によって特徴がありますので、あなたのニーズに合った施設を選んでください。

今回は主に要介護状態を対象としている施設についてご紹介します。

✔︎表で比較

✔︎施設の特徴

　・有料老人ホーム

　・認知症型グループホーム

　・特別養護老人ホーム

　・介護老人保健施設

✔︎まとめ

＜主に要介護状態を対象とした施設＞

施設の種類	受け入れられる介護度	認知症の受け入れ
介護付き有料老人ホーム	自立～要介護５	○
住宅型有料老人ホーム	自立～要介護５	△
認知症型グループホーム	要支援２～要介護５	○
特別養護老人ホーム	要介護３～要介護５	○
介護老人保健施設	要介護１～要介護５	○

✔︎施設の特徴

「有料老人ホーム」

有料老人ホームは主に民間企業が運営しております。

大きくは「介護付き有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホーム」の２種類です。

「介護付き有料老人ホーム」では、その名の通り、介護サービスを提供しています。それに対して、「住宅型有料老人ホーム」は、あくまで高齢者向け住宅という位置づけになります。

有料老人ホームで働く場合は、勤務先が「介護付き」なのか「住宅型」なのか、どんな仕事内容なのかを事前に確認しておく必要があります。

また、有料老人ホームは入居条件も施設により様々です。要介護認定を受けていない自立状態の方でも受け入れている施設の場合は元気な高齢者が多いです。

民間企業が運営しているため、サービス内容や設備にも特色があるので、あなたが求める働き方・介護の考え方に合うかを事前に確認しておきましょう。

「認知症型グループホーム」

グループホームは、認知症の高齢者が共同で生活する施設です。

９人までの少人数を1つの単位として、家庭のようなアットホームな空間で生活をします。

地域社会になじみながら家庭と似た環境で暮らすことが特徴なので、入居者と介護者の関わり方も家庭的な雰囲気です。施設の規模を小さめで、働くスタッフも少人数です。

入居者は全員、認知症の症状がある方なので認知症ケアに興味のある介護職に向いています。

「特別養護老人ホーム」

主に自治体や社会福祉法人が運営し、公的な要素が強い施設になります。

原則、要介護３以上の比較的重度の方が入所するため、仕事内容としては身体介護が多めになります。

身体介護は、介護資格を保有していないとできませんが、要介護者の体に触れない仕事は無資格でもできるため、無資格でも働くことができます。

担当業務により、仕事内容や利用者の環境・要介護度も変わってきますので、勤務する場合は事前に確認しておくと良いでしょう。

「介護老人保険施設」

介護老人保健施設は、医療法人や社会福祉法人などが運営する公的な介護保険施設です。

病気が安定し病院から退院した高齢者が、自宅での生活に戻れるように、医療ケアやリハビリを受けながら過ごす施設です。

医師も常駐しており、医療管理下での看護や介護を受け、自立生活を目指します。

リハビリスタッフが多く勤務しており、多職種で連携して動くことが多いのも特徴です。

こちらも、担当業務により、仕事内容や利用者の環境・要介護度も変わってきますので、勤務する場合は事前に確認しておくと良いでしょう

今回は主に要介護状態を対象としている施設についてご紹介しましたが、人それぞれ求める働き方や介護の考え方は違ってきますよね。

なので、あなたのニーズに合った施設を選ぶことが凄く大切になってきます。

どの老人ホームで働く際も、事前に確認しておくことは大切になってきますね！

「要介護」や「自立」とは何なのかと疑問になった方は、「施設選びに大切！介護用語をわかりやすく解説」をご覧になってください。

施設選びに大切！介護用語をわかりやすく解説

あなたが介護施設を選ぶ際に、覚えておくと選びやすくなる介護用語があります。

それは、「要介護」と「要支援」になります。

「要介護３～要介護５を受け入れる」など施設によって、受け入れる介護度が変わってきます。

あなたに合った施設を選ぶためにも、今回は「要介護」と「要支援」の２つの言葉をご紹介します。

1,「要支援」とは？

2,「要介護」とは？

3,要介護認定の７段階

4,非核当（自立）とは？

1,「要支援」とは？

「要支援」とは、「現在、介護の必要はないが、将来的に要介護状態になる可能性があるので、今のうちから支援をしよう」という状態をいいます。

年齢とともに人間の身体機能は衰えていますが、適切な対策を行いますと、身体機能の維持を図ることができます。このことを「介護予防」といい、要支援認定を受けた方は、介護予防の支援を受けることができます。

2,「要介護」とは？

「要介護」とは、「現在、介護サービスが必要である」という状態です。

要介護認定を受けることで、自宅での生活が困難である場合には、施設に入居して介護サービスを受けることができます。

3,要介護認定の７段階

要介護認定の７段階は、要介護度が低い順から「要支援1~2」「要介護1~5」に分類されています。

「要支援１」

日常生活の基本的なことは、ほとんど自分で行うことができ、一部に介助が必要とされる状態です。適切な介護サービスを受けることによって、要介護状態になるのを予防できると考えられています。

「要支援２」

「要支援１」よりも、立ち上がりや歩行などの運動機能に若干の低下が見られ、介助が必要とされる状態です。「要支援１」と同じく適切な介護サービスを受ければ、要介護状態になるのを予防できると考えられています。

「要介護１」

自分の身の回りのことはほとんど出来るものの、「要支援２」よりも運動機能や認知機能、思考力や理解力が低下し、部分的に介護必要とされる状態です。

「要介護２」

「要介護１」よりも日常生活能力や理解力が低下し、食事や排泄など身の回りのことについても介護が必要とされる状態です。

「要介護３」

食事や排泄などが自分で出来なくなり、ほぼ全面的に介護が必要な状態を指します。

立ったり歩いたり出来ないこともあります。

「要介護４」

「要介護３」よりも動作能力が低下し、日常生活全般に介護が必要な状態です。

「要介護５」

要介護状態において、最も重度な状態です。

一人で日常生活を送ることがほぼ出来ず、食事や排泄のほか、着替え、寝返りなど、あらゆる場面で介護が必要とされます。意思の疎通も困難な状態です。

4,非該当（自立）とは？

「要支援」と「要介護」は今回で少しは理解していただけたと思いますが、施設を選ぶ際に「自立～要介護２を受け入れる」などという施設もあります。

最後に「非該当（自立）」とは何なのかをお伝えします。

「非該当（自立）」とは、要支援者と要介護者に該当しなかった人を指します。

「非該当（自立）と判定された人は、介護を必要としない状態の高齢者ですから、介護保険からの給付サービスは受けられません。

ですが、上記でお伝えしましたが、「非該当（自立）」の方を対象に受け付けている施設も存在します。

老人ホームや介護施設には受け入れる要介護認定が様々です。

介護用語を少しでも理解しておくと、転職や就職の際に困らないですし、施設選びもスムーズに行うことができます。

要介護認定はあなたの負担にもなってきますので、あなたに合った施設をお選びください。

介護福祉士になるための３つの方法！

「介護福祉士の中身とは？」で「介護福祉士」について簡単にご紹介しましたが、「介護福祉士」になるためには、３つの方法があります。

あなたに合ったルートを見つけていただくためにも、今回はより詳しくご紹介します。

簡単に知りたい方は「介護福祉士の中身とは？」をご覧ください。

1.実務経験ルート

2.養成施設ルート

3.福祉系高校ルート

以上３つのルートから選ぶ必要がありますので、１つ１つご紹介します。

1.実務経験ルート

介護業務の実務を経験を積んだ上で国家試験を受験し、介護福祉士の資格取得を目指す方法になります。受験資格としましては、「対象となる施設(事業）および職種での従業期間3年(1,095日）以上、かつ従事日時540日以上」に加えて「介護職員実務者研修」の受講も義務付けられています。

受験資格の従業期間は、実務経験の対象となる施設（事業）及び職種での在職期間。

従事日時は、従業期間内において実際に介護などの業務に従事した日数になります。

なぜ、従業期間と従事期間で細かく分けられているかと言いますと、施設の業務によって介護福祉士受験資格の示す介護業務経験として該当しない職種もあるため、従業期間と授時期間が一概に同じとは限らないのです。

なので、実務経験年数だけでは受験資格条件を満たせないという事になります。

では、実務経験対象となる施設(事業）とは何なのかをご紹介します。

主な業務として介護等が含まれる施設（勤務先）となります。該当施設については、以下が挙げられます。

施設分類	職種
社会福祉施設	特別養護老人ホーム・障害者施設・地域福祉センターなど
病院の病棟、診察所	病院・診察所
介護等の便宜を供与する事業	上記以外の事業で対象者が高齢者・障害者であり、介護職員・訪問介護員として配置され、主たる業務が介護等である施設。

以上の施設が対象となります。

次は実務経験の対象となる職種とならない職種をご紹介します。

施設（業務）別対象となる職種

施設分類	職種
社会福祉施設	介護職員・介護従事者・介護従業者・介助員・支援員（養護老人ホームのみ）介護補助者など主たる業務が介護等の業務者である者
病院の病棟・診察所	介護職員・介護補助者・介護助手など主たる業務が介護等の業務である者
介護等の便宜を供与する事業	介護職員・介護従事者など主たる業務が介護等の業務である者

施設（事業）別対象とならない職種

施設分類	主な職種
社会福祉施設	・生活支援員（生活指導員） ・心理指導担当職員、作業指導員・職業指導員 ・医師、看護師 ・理学療法士、作業療法士 ・介護支援専門員、調理員、栄養士、事務員、運転手 ＊１生活指導員などの相談援助業務を担当する者 ＊２児童指導員 ＊３法人の代表者、施設長、社長など代表者
病院の病棟・診察所	・医師、看護師 ・理学療法士、作業療法士 ・介護支援専門員、調理員、栄養士、事務員、運転手 ＊３法人の代表者、施設長、社長など代表者

尚、一部職種（＊１,２,３)では、実務経験の対象となる場合があります。

実務経験ルートは介護施設で働きながら資格取得出来るので、最もスタンダードなルートになります。働きながらだと費用は施設が出してくれるので、未経験から介護福祉士になるには一番オススメのルートになります。

2.養成施設ルート

指定の介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士を受験して資格取得を目指す方法になります。

介護福祉士養成施設とは、厚生労働大臣指定の学校のことで、四年制大学、短期大学、専門学校などの種類に分けることが出来ます。

介護福祉士養成施設の入学資格は、「高等学校卒業以上かそれに準ずる者」になります。つまり、高卒もしくは高等学校卒業認定試験などに合格する必要があります。

介護福祉士取得のため必要な、養成施設に通う期間は学歴・卒業の種類によって異なります。

普通科の高校を卒業した方：2年以上

福祉系大学、社会福祉養成施設、保育士養成施設のいずれかを卒業した方：1年以上

福祉系高校を卒業した方は下記で書いております。

今後の養成施設卒業の資格取得について

2016年度卒業生は、引き続き資格取得者として認められます。法改定により「介護福祉士試験の再受験、再登録が必要」などの条件も特に決められていません。

2017年度～21年度卒業生に限り、試験を受けてから合格しなくても登録申請すれば「卒業後５年間は介護福祉士資格取得者として見なされる」経過措置が設けられます。ただし、経過措置以降も継続して資格を有効にするためには条件があります。満たさなければ「資格取得が無効」となるので、注意してください。

継続して資格を有効にする条件

・卒業5年間のうちに、介護福祉士試験（筆記試験）を受験し、合格する。

・卒業後5年間続けて介護等の業務を行う。

＊「資格取得が無効」となった場合は、有効期限から１４日以内に「試験センター登録部」へ登録証を返却しなければなりません。

なので今後も資格を必要とする方は早めに受験し、合格することを勧めます。

2022年度卒業生は介護福祉士（筆記試験）に受験が必須となります。特に試験問題の免除なども設けられていません。

介護業界は、高齢化社会に伴って注目が集まっている業界です。今後も方針変更されることがあると思いますので、介護関連のニュースには注意して情報収集してください。

3.福祉系高校ルート

福祉系高校、又は福祉系特例高等学校を卒業し、国家資格を受験し、介護福祉士の資格取得を目指す方法になります。

このルートには注意点があります。

福祉系高校を平成21年以降に入学された方と平成20年以前に入学された方では試験内容が違ってきます。

平成21年以降に入学されて方

卒業後に筆記試験に合格すれば介護福祉士の資格取得が可能です。

平成20年以前に入学された方

卒業後に筆記試験と実技試験で合格すれば資格取得が可能です。

福祉系特例高等学校を平成21年以降に入学された方は、卒業後に実務経験を9ヶ月以上を経過した上で筆記試験、実務試験に合格すれば介護福祉士の資格取得が可能です。

＊「介護技術講習」を受講されている方は、介護福祉士の実技試験が免除となります。

「介護技術講習」とは厚生労働省が平成17年に導入した制度で、養成施設が実施する32時間以上の講習を受講し、講習内容の修得状況含めた総合評価や受講態度などを総括的に評価・判断の結果、修了認定を受けた方に対して介護福祉士の実技試験を免除されるものです。

先ほどの介護系高校を平成20年以前に入学された方も「介護技術講習」を修了すると免除になります。「介護技術講習」は地域により開催される期間が異なるため、事前にご自身での確認をお願いします。

以上３つのルートを詳しく紹介しましたが、ご自身に合ったルートは見つかりましたでしょうか？大人になってから専門学校に通っておられる方も多くいますし、介護の専門学校は30代が一番多いみたいです。先ほどもお伝えしましたが、介護業界はこれから絶対に需要が増してきます。国家資格なので、条件が多く面倒かもしれませんが需要がピークになる前に資格を獲得しましょう！

国家資格「介護福祉士」の中身とは？

社会福祉専門職の介護に関する資格で、唯一の国家資格が「介護福祉士」です。

国家資格と聞くと、少し難しそうな資格に聞こえますよね。

ですが、国家資格の中ではとても取りやすい資格になっております。

今回は国家資格「介護福祉士」についてご紹介します。

✔︎介護福祉士とは

✔︎資格取得のメリット

✔︎介護福祉士の取得方法

✔︎資格取得にかかる費用

✔︎驚異の合格率

✔︎介護福祉士とは？

介護福祉士は社会福祉専門職の介護に関する国家資格で、現時点で介護福祉系資格の中で唯一の国家資格にもなります。

国家資格でもあるため、介護福祉士の資格試験に合格し、登録をすることにより国に認められた介護職にもなりますし、社会的認知度や専門職としての信頼感も高まりつつある資格になっております。

就職・転職の場合にも有効であり、将来的にも安定した雇用につながることは間違い無いでしょう。

✔︎介護福祉士取得のメリットは？

・キャリアアップに役立つ

「将来は管理者としての仕事に就きたい」など、介護業界でキャリアアップを目指される方は、必ず取得しておきたい資格ですし、介護福祉士として実務経験を積むことで、介護支援専門員（ケアマネージャー）を目指すこともできるため、とても役に立ちます。

・収入が上がる

介護福祉士の資格を取得することにより、基本給のアップや資格手当による給与アップが期待できます。また、上記でお伝えしたように管理職に就くことができれば、さらなる給与アップにも期待できます。

さらに、介護福祉士の有無で最低でも4万円以上の差が出てきます。（施設によって変わる）月給で4万円の差があるため、年間48万円以上の差が生まれます。

・転職に有利

介護職の求人情報は、未経験者や無資格者も応募可能にはしていますが、即戦力として働くことができる介護福祉士を優遇している求人情報が多くあります。

介護福祉士は国家資格として、日本全国通用する資格なので、引越しを伴う転職でも有利に働きます。

・利用者、職場からの信頼

国家資格である介護福祉士を取得することで、介護の専門職としての証明ができるため、利用者や家族に安心感を与え、より信頼してもらえます。

また、介護福祉士が勤務していることは、職場にとっても大きな強みになるため、あなたの立場も安心したものになります。

✔︎介護福祉士の取り方は？

介護福祉士の取得方法としては、３つの方法があります。

1.介護施設での介護業務に従事経験がある場合

2.福祉系高校を卒業して取得する場合

3.介護福祉士養成施設を卒業して取得する場合

以上３つのルートのいずれかを選ぶ必要があります。

現在の自分自身の保有資格や実務経験などによって取得までの道のりは変わってきますので、今回は１つ１つをわかりやすくご紹介していきます。

1.実務経験ルートとは、介護業務の実務経験を積んだ上で国家資格に受験し、介護福祉士の資格取得を目指す方法になります。

受験資格は「対象となる施設及び職種での従業期間3年(1,095日）以上、かつ従事日時540日以上」に加えて「介護職員実務者研修」の受講も義務付けられています。

簡単に言いますと、3年以上働いて「介護職員実務者研修」を受けることが受験を受ける条件になります。

なので実務者研修を修了されていない方は、早めに受講するようにしましょう。

＊年次有給休暇・特別休暇・出張・研修などで実際に介護業務に従事しなかった日数は含まれませんので注意してください。よって、実務経験年数だけでは受験資格条件に満たさないことになります。

2.福祉系高校ルートとは、福祉系高校、又は福祉系特例高等学校を卒業し、国家資格を受けることで介護福祉士の資格取得を目指すルートになります。

平成20年以前に入学された方は卒業後に筆記試験・実技試験で合格すれば取得可能です。平成21年以降に入学された方は卒業後に筆記試験に合格すれば資格取得が可能です。

＊平成20年以前と平成21年以降では内容が変わってきますのでこちらも注意が必要です。

3.養成施設ルートとは、「指定の介護福祉養成施設を卒業し、介護福祉試験を受験して資格取得を目指す」ルートになります。

介護福祉養成施設とは厚生労働大臣指定の学校のことで、四年制大学・短期大学・専門学校などの種類に分けられます。

＊介護施設養成施設の入学資格は、「高等学校卒業以上かそれに準ずる者」ですので、高卒もしくは高等学校卒業認定試験などに合格する必要があります。

以上３つが介護福祉士を取得する方法になります。

✔︎資格取得にかかる費用は？

無資格だった場合だと約20万円かかってきます。介護職員基礎研修修了者の場合はだと約5万円で取得することができます。またこれに国家資格費用10,650円が必要になってきます。正直頭が痛くなる金額ですよね。しかし、こちらの費用は全て働いている施設が支払ってくれます。（介護施設による）なので、介護施設で働きながら、介護福祉士の資格を習得する場合は実質0円で国家資格を取得することができます。

✔︎驚異の合格率

国家資格「介護福祉士」の合格率は70%を超えています。

しかも、三期連続70％を超えているため、国家資格の中でもとても高い合格率を誇っています。

難関国家資格と呼ばれるものには合格率10％を下回るものもあります。

ちなみに第一回の合格率は23％でしたので、合格率だけを見ると徐々に難易度は下がってきていると言えるでしょう。

今回は国家資格「介護福祉士」についてお伝えしました。

国家資格のため、取得の方法は少しややこしいものがあったかもしれませんが、一生ものの資格になります。

今後も介護業界でキャリアアップを目指されている方は、ぜひ「介護福祉士」取得を目指して頑張ってください。